指紋押捺拒否 上尾市長も告発せず
国に法改正要求へ 全国４番目、県内初
上尾市の友光恒市長は、十八日の三月定例市議会で、在日外国人の指紋押捺（おうなつ）拒否問題にふれ、
「あえて告発する必要はない。むしろ法律改正を国に対して要求すべきだ」
との基本姿勢を明らかにした。
川崎市の伊藤三郎市長、町田市の大下勝正市長、奈良市の西田栄三市長の「告発せず」を支持したもので、全国の自治体では四番目。
県内では初めての表明として注目される。
友光市長は、新自由クラブの浅野目義英市議の一般質問に対する答弁の中で、 市の基本姿勢として「国際的な日本になってきた立場で、外国人登録の切り替え時に指紋をとって確認する制度は、 今の時代に沿うだろうか。疑問に思う。私は反対である。あえて告発する必要はない。 むしろ法律改正を国に対して要求するべきだと考える。十六歳になったらすべて指紋をとるという、 こんなバカバカしい法律が生きていていいのか」と述べた。
市議会終了後、友光市長は「窓口では、現行法を説明して理解を求めていくが、拒否者に対し安易な強制はしない。 違反者が出ても告発はしない。国に法改正を迫っていく」と語った。
朝鮮総連県本部（康元周委員長）によると、県内の外国人登録者一万六千五百九十四人（昨年末現在）のうち、 韓国・朝鮮人は一万一千八百七十一人で、その大半を占めている。今年が外国人登録法で定める登録証の大量切り替えの時期にあたることから、 このうち約半数の六千百四十三人が十月一日までに指紋押捺などの更新手続きをとる。 同日までに十六歳を迎え、初めて指紋押捺の義務が生じる高校生らは二百四十八人。 このため二月二十日には、県内に住む在日朝鮮人の中学生二人と高校生二人が、畑知事に同制度の廃止について国に 働きかけるよう九十五人分の反対署名を提出、同知事は、国に対し廃止要請をしたい、と答えている。
なお、同問題については、川崎市長が二月二十三日、町田市長と奈良市長が三月十三日にそれぞれ「違反者が出ても告発しない」ことを表明している。
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友光市長は、新自由クラブの浅野目義英市議の一般質問に対する答弁の中で、 市の基本姿勢として「国際的な日本になってきた立場で、外国人登録の切り替え時に指紋をとって確認する制度は、 今の時代に沿うだろうか。疑問に思う。私は反対である。あえて告発する必要はない。 むしろ法律改正を国に対して要求するべきだと考える。十六歳になったらすべて指紋をとるという、 こんなバカバカしい法律が生きていていいのか」と述べた。
市議会終了後、友光市長は「窓口では、現行法を説明して理解を求めていくが、拒否者に対し安易な強制はしない。 違反者が出ても告発はしない。国に法改正を迫っていく」と語った。
朝鮮総連県本部（康元周委員長）によると、県内の外国人登録者一万六千五百九十四人（昨年末現在）のうち、 韓国・朝鮮人は一万一千八百七十一人で、その大半を占めている。今年が外国人登録法で定める登録証の大量切り替えの時期にあたることから、 このうち約半数の六千百四十三人が十月一日までに指紋押捺などの更新手続きをとる。 同日までに十六歳を迎え、初めて指紋押捺の義務が生じる高校生らは二百四十八人。 このため二月二十日には、県内に住む在日朝鮮人の中学生二人と高校生二人が、畑知事に同制度の廃止について国に 働きかけるよう九十五人分の反対署名を提出、同知事は、国に対し廃止要請をしたい、と答えている。
なお、同問題については、川崎市長が二月二十三日、町田市長と奈良市長が三月十三日にそれぞれ「違反者が出ても告発しない」ことを表明している。
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