外国人指紋押捺拒否 県下の自治体で初
上尾の「告発せず」方針
外国人登録法に基づく外国人の指紋押捺（なつ）制度の問題で、
友光恒上尾市長は十八日、三月定例市議会の一般質問に答え、県下の自治体として初めて
押捺拒否者を告発しない方針を示したが、この方針に基づき、外国人登録事務を扱う同市市民課は、
今後押捺の制度、告発は避けることにしている。
質問は浅野目義英市議（新自由クラブ）が行ったもので 「今年は外国人登録の切り替えの年。指紋押捺は本来必要ないと思うが見解はどうか」 と、同市長の基本姿勢をただした。これに対し、同市長は 「国際化時代を迎えている中で、時代にそぐわない制度だ。押捺拒否者が出ても即告発でなく、 国に法改正を求めていくのがスジだと思う」 と、押捺拒否者を告発しない基本方針を明らかにした。
同市市民課は「今後窓口では現行法を説明し、理解を求めていく。しかし押捺を拒否しても、 安易な強制や告発はせず、慎重に対処していくことになる」 といっている。同市には今月一日現在で三百三十一人の外国人が住んでいるが、 同課によると過去押捺を拒否した外国人はいない。
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質問は浅野目義英市議（新自由クラブ）が行ったもので 「今年は外国人登録の切り替えの年。指紋押捺は本来必要ないと思うが見解はどうか」 と、同市長の基本姿勢をただした。これに対し、同市長は 「国際化時代を迎えている中で、時代にそぐわない制度だ。押捺拒否者が出ても即告発でなく、 国に法改正を求めていくのがスジだと思う」 と、押捺拒否者を告発しない基本方針を明らかにした。
同市市民課は「今後窓口では現行法を説明し、理解を求めていく。しかし押捺を拒否しても、 安易な強制や告発はせず、慎重に対処していくことになる」 といっている。同市には今月一日現在で三百三十一人の外国人が住んでいるが、 同課によると過去押捺を拒否した外国人はいない。
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